費用の目安

法律相談
  • 法律相談料
    ３０分当たり５,５００円（税込）以降延長は３０分当たり５,５００円（税込）ずつ追加
    ※法律相談終了時にお支払いいただきます。
顧問
  • 法律顧問
    個人又は法人と弁護士の間で顧問料を定め、弁護士が継続的に相談を受けるとともに法律事務を処理します。
    紛争を事前に防止し不測の事態に備える必要があります。また、コンプライアンスや法令遵守による社内体制を構築しなければなりません。
    労働問題（解雇や残業代等）やセクハラ、パワハラにかかる問題など多岐にのぼります。最初の対応を間違えると取り返しがつかない事態も生じかねません。
    契約書作成や契約書チェックをはじめ、主治医のように迅速かつ適確に電話やメールによる相談に適時応じ適切なアドバイスを行います。
    また、訴訟等の場合には、優先的に事件を処理します。
  • 個人の方：月額１１,０００円（税込）～
  • 法人及び個人事業主の方：月額３３,０００円（税込）～　＊事業規模、相談内容・頻度等により異なりますのでご相談下さい。
交渉・調停・裁判等
  • 弁護士費用は事案を受任した場合に必要となります。
    着手金・・・事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。着手金は事案の 結果に関わらずお支払い戴く費用で返金されません。 最低１１０,０００円（税込）となります。
    報酬金・・・事件終了時にお支払いいただく費用です。勝訴や敗訴などの結果を伴う 場合いわゆる成功報酬としてお支払いいただきます。
    実費・・・印紙代、郵便代、交通費、コピー代等手続を進めるために実際にかかった 事務手続費用です。 なお、遠方への出張が必要な場合は日当が発生する場合があります。 　　　
    ＊費用は分割払のご相談にも応じます。
着手金等の目安
  • 一般民事事件
経済的な利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合10%12%
300万円を超え3000万円以下の場合10%10%
3000万円を超え3億円以下の場合8%8%
3億円以上の場合6%6%
＊この表の金額は標準額であり、手続や事件の難易度等事案の内容によって増減があります。詳細は法律相談の際にご説明致します。
  • 離婚
交渉・示談・調停着手金 ３３０,０００円（税込）～。　報酬金 ３３０,０００円（税込）～。
訴訟着手金 ５５０,０００円（税込）～。　報酬金 ５５０,０００円（税込）～。
＊調停から訴訟に移行する場合には訴訟の着手金は上記差額となります。
＊財産分与・慰謝料を請求する等経済的な紛争を伴う場合には別途報酬が発生します。
  • 成年後見
    元気なうちに財産管理契約及び任意後見契約を締結し信頼のできる弁護士に財産管理や身体介護等を依頼することができます。
財産管理月額 ２２,０００円（税込）～。
任意後見開始月額 ３３,０００円（税込）～。
＊管理する財産の種類、内容により異なります。
  • 破産手続開始
法人着手金 ３３０,０００円（税込）～。
個人着手金 ３３０,０００円（税込）～。
＊法人と法人の代表者を一括して破産手続開始の申立を行う場合には、代表者は２2０，０００円（税込）となります。
＊上記以外に予納金２００，０００円及びその他の実費が必要です。
  • 相続
遺言書作成手数料 ３３０,０００円（税込）～。　※内容により異なります。
遺言執行者費用手数料 ５５０,０００円（税込）～。
遺産分割交渉・調停着手金 ３３０,０００円（税込）～。　報酬金 取得した遺産の10％を目安とします。
遺留分減殺請求着手金 ３３０,０００円（税込）～。　報酬金 ５５０,０００円（税込）～。